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１．気象庁より送られる高度利用者向け緊急地震速報より、 「緊急地震速報受信機」が設置された場所への“予測震度・猶予秒数”を表示と音声でお知らせします。
２．アナウンスはライン出力・制御端子より、インターホン設備、放送機器設備に接続できます。
３．防災用制御端子を４端子所持し、放送機器や各種防災機器等を制御する事が出来ます。
防災用制御端子より、パトライトやフラッシュライト等との連動による緊急事態告知や オートドアとの連動「パニックオープン」による揺れが来る前の避難路の確保等が可能です。
４．放送機器起動の遅延設定も可能で、就業時間内のみ放送する等の細やかな設定が可能です。
５．各制御端子については震度しきい値の変更等の細やかな設定が可能です。
【特徴】
○防犯・防災でお客様に信頼されている警備会社である日本パナユーズ(株)が配信サービス事業者（警備会社初）となり24時間365日「安心で安全」な配信サービスをご提供します。中枢になる配信サーバーシステムは、データセンター（高信頼度・高セキュリティコンピュータ専用ビル）に設置しています。
気象庁（国土交通省）が平成18年8月1日からご提供している高度利用者向け緊急地震速報サービスを日本パナユーズ(株)が
平成21年10月より「緊急地震速報サービス」のご提供を開始いたしました。
（配信サービス事業者：日本パナユーズ㈱予報業務許可事業者「許可第１５９号」）
○緊急地震速報受信端末「 ＳＩＧＮＡＬ Ｂｅｅｔ 」は、立地固有の地盤情報に基づき地盤増幅率を採用し、設置した場所での地震震度と揺れ到達までの時間を算出する端末演算方式を採用しています。専用デバイスの採用により、小型化・高信頼性・低価格化を実現すると共にランニングコストの低減も実現しました。
緊急地震速報とは
地震では初期微動でのＰ波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのＳ波と呼ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生する。
Ｐ波とＳ波とは伝搬速度が異なり、Ｐ波は毎秒約７ｋｍ、Ｓ波は毎秒４ｋｍの速さで伝わる。この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるＰ波の観測に基づき、後から来るＳ波の伝播を時系列に予測し、震源からある程度以上（Ｐ波とＳ波の時間差が十分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができる。
緊急地震速報は秒単位を争う情報であるため、その処理や伝達における遅延を極力少なくして主要動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、配信システムやネットワークなどに高速化のための工夫がされている。
地震動（初期微動や主要動など）の情報は、気象庁の約２００と防災科学技術研究所の約８００の合わせて１,０００箇所に設置されている地震計を利用している。
それぞれの地震計から、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象業務支援センターを経由して予報業務許可を得た配信事業者から利用者「緊急地震速報受信機（SIGNAL CATCH）」へ配信される。
【緊急地震速報配信の流れ】
【高度利用者向け緊急地震速報とは】
＜「高度利用者向け緊急地震速報」の発表条件 ＞
●気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測点において、P波またはS波に伴い100ガル以上の加速度の揺れが観測されたとき。（※1）
●解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上のとき。（※2）
（※1）1点の観測点のみの処理結果によって緊急地震速報を発表した後、所定の時間が経過しても2観測点目の処理が行われなかった場合はノイズと判断し、発表から数秒～10数秒程度でキャンセル報を発表します。島嶼部など観測点密度の低い地域では、実際の地震であってもキャンセル報を発表する場合があります。なお、このキャンセル報の発表までに30秒程度かかることがあります。
（※2）地震の規模がマグニチュード6.0未満、かつ最大の推定震度が5弱未満の場合にも、参考情報として発表します。
＜「高度利用者向け緊急地震速報」の内容 ＞
●地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）
●地震の規模（マグニチュード）の推定値
●推定される最大震度が震度3以下のときは推定される揺れの最大の大きさ（最大の推定震度）
●推定される最大震度が震度4以上のときは震度4以上と推定される地域名、その地域での震度の推定値 およびその地域への大きな揺れ（主要動）の推定到達時刻
参考：【一般向け緊急地震速報】
●一般向けの緊急地震速報（警報）を発表する条件
・地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予測された場合に発表する。
●一般向けの緊急地震速報（警報）の内容
・地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名
・強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域及び震度４が予測される地域名
（全国を約２００地域に分割）※１
※１：具体的な予測震度と猶予時間は発表しません。
利用上の留意事項：
緊急地震速報を適切に活用するためには、特性や限界を十分に理解しておく必要があります。
緊急地震速報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。
ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。
気象庁からのお願い事項・・・（詳細は気象庁のホームページを参照してください。）
「高度利用者向け緊急地震速報」そのものや同速報のデータを処理して得られた個々の震度および猶予時間の伝達にあたっては、個別契約に基づき、あらかじめ「高度利用者向け緊急地震速報」の特性や限界等（※１）について 十分な理解が得られている者にその対象を留め、それ以外の者には、「一般向け緊急地震速報」の内容の範囲内（※２）で伝達いただきますようお願いいたします。
（※１）誤報がありうること、第１報での震源決定・震度等予測精度は十分でない場合もあること等
（※２）「一般向け緊急地震速報」が発表された以降に出された「高度利用者向け緊急地震速報」をもとに、 推定される震度については具体的な震度階級の値を用いず、「強い揺れ」等と表現し、また、推定される大きな揺れまでの具体的な猶予時間は報じないこと
